新展開…自民・世耕幹事長が検察官含む公務員の定年延長自体に異論 自治労と立憲に激震

1: ニュース速報 2020/05/19(火) 19:14:01.83 ID:bY1O97JT0● BE:135853815-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
新展開…自民・世耕氏が検察官含む公務員の定年延長自体に異論 新型コロナ受け…検察庁法改正案の行方は?

検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は19日の記者会見で
「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ、公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。

今回先送りとなった、検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」は、国家公務員の定年を5年延長する「国家公務員法改正案」などとセットで審議されてきた。
また地方公務員の定年を延長する法案も国会に提出されている。そして、「検察庁法」ばかり注目されがちだが、今回、政府与党は「国家公務員法」も同様に今国会での成立を見送ることにした。

世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。

「この景気状況、雇用状況の中で本当に(公務員の)定年延長していいのかどうかも含めて、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」

世耕幹事長は「そもそもこの国家公務員、地方公務員の定年延長という話は、人手不足の経済環境・雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。
(新型コロナウイルスにより)今その前提条件は大きく変わったという風に思う」と解説した。

さらに世耕幹事長は「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されていいのか」と疑問を呈し、
「それだけの仕事があるんだったら、今雇用を失った若い人や、あるいは就職氷河期のまま正社員就業できていないような人たちこそ、
公務員として採用することも考えていかなければいけないのではないかと私は思っている」と訴えた。

(略)

検察庁法改正案をめぐっては、インターネット上や野党側の指摘で「内閣が恣意的な検察人事を行いかねない」という問題点がクローズアップされてきた。
一方で今後の新型コロナウイルスによる景気・雇用状況の悪化の中では、世耕氏が指摘するように、野党もこれまで賛成してきた公務員の定年延長の是非そのものが焦点になってくる可能性がある。

https://www.fnn.jp/articles/-/43694

【有能】吉村大阪知事 医療従事者に寄付金から最大20万円 メッセージ入りクオカードで超スピード給付

1: ニュース速報 2020/05/12(火) 17:44:54.74 ID:ctf+VraL0● BE:784885787-PLT(16000) sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
5/12(火) 14:56
デイリースポーツ

吉村知事 クオカードで超スピード給付…医療従事者に最大20万円分
 記者の質問に答える吉村洋文知事=12日、大阪府庁
 大阪府の吉村洋文知事(44)が12日、大阪府庁で会見を開き、
府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、
1人当たり10~20万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。

 2月から4月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた
医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで5日以上勤務した
医療従事者や職員などに応援金が給付される。約5800人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約9億円が拠出される。

 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、5月中に贈呈をしていきたい。
お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。
クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう!」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな!」などと記されたメッセージカードが同封される予定だ。

 報道陣から、10~20万円の応援金を現金ではなく、
クオカードで給付する理由を問われた吉村知事は
「クオカードだと、スピードが早く処理できて合理的。現金だと、
府の事務の労力も時間もかかる」と説明。医療機関から提出された従事者リストを
府がクオカードに送付し、同社から対象者に応援金相当のクオカードを贈るとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000069-dal-ent

富川クラスター降板後、小木キャスターで報ステ視聴率右肩上がり

1: ニュース速報 2020/04/27(月) 15:18:40.09 ID:D00WindU0● BE:329614872-2BP(2500) sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
テレ朝「報ステ」はコロナ後に大改革か…小木アナ抜擢が奏功し富川アナに7月交代説
4/27(月) 15:00配信 日刊ゲンダイDIGITAL

テレビ朝日の小木逸平(左)と富川悠太の両アナウンサー(C)日刊ゲンダイ

 テレビ朝日が「報道ステーション」の大改革に着手する可能性が出てきた。7月期の放送から富川悠太アナ(43)と小木逸平アナ(45)を交代させる人事案が持ち上がっているというのだ。

「報ステ」はメインキャスターの富川アナが新型コロナに感染。無事、退院したものの現在も自宅療養を強いられたままだ。富川アナの代役として急きょ、起用されたのが小木アナ。

「あまりの大役に一度は全曜日のメインを引き受けることをかたくなに固辞していたそうです。だが、伝統ある『報ステ』を休止させるわけにはいかないと『団結して協力をお願いします』とスタッフ、一人一人に頭を下げて回ったそうです」(番組関係者)

 当初、小木アナに代わったことで視聴率低迷が懸念されたが、「全くの杞憂だった」とテレ朝関係者がこう続ける。

「下がるどころか一連のコロナ報道で右肩上がり。コンスタントに10~12%前後を取っている。小木アナは普段から腰が低く、ADにも分け隔てなく接するからスタッフ受けも抜群です」

https://news.yahoo.co.jp/articles/724a453ee223edefd9b455f1f75ea2c8c9c52baa

「コロナが無ければトヨタに勝てた」現代・起亜自動車

1: ニュース速報 2020/04/26(日) 18:12:15.48 ID:PhXxKOZ10● BE:323057825-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
 「今年、現代・起亜自動車は日本のトヨタをとらえられるチャンスだったのに、新型コロナウイルスで駄目になるかもしれない」

 これは、現代・起亜自動車部品協力会社協同会の会長を務めているオ・ウォンソク・コリアFT会長が21日、
ソウル市瑞草区の自動車会館において成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官の主宰により行われた「自動車業界懇談会」で語った言葉だ。

 現代・起亜自動車は今年、「GV80」「アバンテ」「ソレント」などの新モデルを相次いで発売し、
「ツーソン」「サンタフェ」「カーニバル」などの新モデルも発売を控えている。
さらに、「トヨタの庭」とも言える東南アジア市場への進出も加速化している。
韓国の新型コロナウイルス感染は収束局面に入ったが、日本はこのところ新規感染者が急速に増えて収束の気配が見えておらず、「大躍進」のチャンスと見られていた。
ところが、新型コロナウイルス問題で現代・起亜自動車の海外工場の稼働中止が長期化、
世界の自動車需要が減少し、「ゴールデンタイム」(適期)を逃しているというのだ。
この懇談会に出席した孔泳云(コン・ヨンウン)現代自動車社長によると、現代・起亜自動車は4月に海外在庫台数が急激に増えているという。
北米・欧州などでの営業が3月以降マヒしており、在庫を市場に出せずにいるからだ。

■輸出不振で生態系崩壊の懸念

 特に手痛いのは輸出不振だ。現代・起亜自動車協力会社の売上比率のうち、75%は輸出によるものだ。
しかも、かなりの数の協力会社が現代・起亜自動車の海外工場に共に進出している。
孔泳云社長は「新型コロナウイルス問題が解消されたとしても相当期間、輸出は難しそうだ」と見ている。
オ・ウォンソク会長は「上半期の『輸出急落』さえ何とか耐えしのげれば、下半期か来年には速やかな回復傾向が見られるかもしれない。
『自動車生態系』を維持できるようにする支援が必要だ」と訴えた。

「今年はトヨタをとらえるチャンスだったのに…」 新型コロナで気をもむ韓国自動車業界
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/24/2020042480180.html

新型コロナワクチン開発、日本だけ圧倒的に出遅れてしまう

1: ニュース速報 2020/04/25(土) 19:19:12.84 ID:VnokHfKe0● BE:123322212-PLT(14121) sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif
 新型コロナウイルスの感染拡大で、実用化が期待されるワクチン。開発に成功すれば製薬企業は
世界中で市場を手に入れることができる。それだけでなく、国の科学技術力の高さを示し、
人類を救うことにもつながるため、各国政府や民間団体は製薬企業を巨額の資金で後押しする。
いまや世界規模の開発レースが始まっている。

 しかし、日本の製薬企業は、「スタートライン」にすら立てていない。

 新型コロナウイルスのワクチン開発は、かつてないスピード感で進んでいる。
通常、ワクチン開発には5年以上かかるといわれているが、今回のワクチン開発の多くは
1~2年以内の実用化をめざしている。

(中略)

 一方、日本でもまったく動きがないわけではない。活発なのは大阪の企業や大学だ。
大阪大学発のバイオベンチャーのアンジェスは阪大とワクチンを共同開発していくと発表。
大阪の研究所やベンチャーも加わり、吉村洋文知事も「7月から大阪府内で治験を開始する」と意気込む。
また、阪大は阪大微生物病研究会(BIKEN財団)とも共同研究していく。
東京では、国立感染症研究所や東京大学医科学研究所が研究に乗り出した。

 ただ、いずれも中小や大学、研究所ばかりで、大手の製薬企業はあまり積極的ではない。

 かつて日本はワクチン開発の最前線に立っていた。「日本近代医学の父」とたたえられる北里柴三郎は、破傷風菌の培養に成功し、血清療法を確立。
この研究からさまざまなワクチン開発につながった。1934年に大阪大学の敷地内に設置された現・BIKENグループは
世界で初めての水痘ワクチンの開発に成功。東西で日本のワクチン界をリードしてきた。

 ところが、最近はほとんど成果らしきものがない。近年も肺炎球菌ワクチンや子宮頸がんワクチンなど、海外から輸入した「舶来もの」ばかりだ。
日本でワクチン産業が落ち込んだ背景には、市場の不確実さがある。とくに難しいのが副反応問題だ。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/554ac203b9bdd059fea9753b059f1d8dd62d3d8f

道の駅、閉鎖を検討 観光利用の防止で

1: ニュース速報 2020/04/24(金) 14:56:53.47 ID:gBzJj+op0● BE:844481327-PLT(13345) sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、赤羽国土交通大臣は、大型連休中の移動を減らすため、道の駅など、観光目的の利用が多い国が管理する駐車場の閉鎖を検討する考えを示しました。

大型連休中の不要不急の移動を減らすため、全国知事会は、23日、国が管理する道路の規制や駐車場の利用禁止などの特例措置を講じるよう政府に求めました。

これについて、赤羽国土交通大臣は、24日の閣議のあとの記者会見で、「大型連休中の人の移動をどう抑制するかは大きな問題だ。
一方で、国民の生活や経済活動を支える物流に支障がないよう、両立しながら最大限、取り組む必要がある」と述べました。

そのうえで、「国が管理する道路は、道路の中でも重要な幹線道路だ。物流の確保は極めて重要だという観点から全国の国道を規制するのは現実的には大変難しい。そのため国道では、移動の自粛の告知などできることをしたい」と述べました。

そして、道の駅など国が管理する駐車場については、「観光の利用が大半で、物流への影響が小さいと判断できるところはしっかり閉鎖する方向で検討していきたい」と述べ、地元の自治体とも調整して閉鎖を検討する考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403601000.html

岡江久美子さん新型コロナで死亡 はなまるマーケットなど

1: ニュース速報 2020/04/23(木) 17:35:15.33 ID:8mhZGd0V0● BE:971946189-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/c_hako.gif
女優・岡江久美子さんが新型コロナで死去 6日に容体急変

女優の岡江久美子さんが23日、新型コロナウイルスによる肺炎のため23日午前5時20分ごろ、都内の病院で亡くなった。
TBS系「ゴゴスマ―GO GO!Smile!―」が午後3時20分、速報で伝えた。63歳だった。

 メインキャスターの石井亮次アナウンサー(43)は「岡江さんがコロナ陽性とは知りませんでした」と沈痛な表情で訃報を伝えた。

 その後、岡江さんについて3日に微熱が出て入院。6日に容体が急変しICU(集中治療室)で治療を受けていた。検査の結果、新型コロナウイルス感染が分かったという。

 岡江さんは同局の情報番組「はなまるマーケット」に2014年3月まで17年間出演し、朝の顔として人気を博した。夫は俳優の大和田獏(69)、娘は大和田美帆(36)。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000020-tospoweb-ent
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PCR検査で陽性判定されたアフリカ系住民が逃亡 広州市

1: ニュース速報 2020/04/20(月) 07:09:15.49 ID:vGof99J70● BE:969416932-2BP(2000) sssp://img.5ch.net/ico/morara_tya.gif
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダの主力生産拠点があり、多くの日本企業が進出している中国南部の商業都市、広東省広州市で、日系企業から新型コロナウイルス感染症の第二波での流行を危険視する声が出始めている。
筆者は電話とメールで現地関係者に現状を取材した。

先週4月11日の土曜日、広州市内にある中国企業からの取引先や従業員らへの連絡と見られる、こんな通知(写真参照)が出回った。日本語に訳すとこう書かれている。

〈最新の感染症防止対策関連報告によれば、昨日、白雲区三元里や越秀区鉱泉街においてアフリカ系住民を対象とするPCR検査が実施された結果、陽性と判定された人は1000人余りだったことが分かりました。
隔離作業を実施した過程で、数多くのアフリカ系住民が逃げてしまったことを受けて、皆さんにおかれましては、まず防護措置の徹底、アフリカ系住民を見つけたら地元の窓口に報告するように、ご家族にも伝えてご協力いただけるようにお願いいたします。

 4月12日は休日ですが、泊っている皆さんにおかれましては、工場への出入りの際には必ず自ら消毒し、検温や登録などもしていただきますようご協力をお願いします。取り急ぎご連絡まで〉

 この通知に出てくる三元里地区は、広州白雲国際空港から広州市内に向かう途中にあり、アヘン戦争の際に、英国軍に対して中国の民間人が武装蜂起して戦った場所としても知られる。
三元里などでは、アフリカ出身の不法滞在者が中古の携帯電話や古着などを買い取ってアフリカに輸出する商売をしており、ナイジェリア出身者が多いという。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00037324-bunshun-i

【東京】コロナ対策で喫煙所封鎖→吸い殻だらけに

1: ニュース速報 2020/04/18(土) 13:53:31.14 ID:6NfnIRXE9
コロナ対策で喫煙所封鎖→吸い殻だらけに 新小岩駅前の惨状、区の見解を聞くと…
Jタウンネット
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都葛飾区は2020年4月10日から、駅周辺の区指定喫煙所を封鎖している。

その影響で浮上しているのが、喫煙者のマナー問題だ。

灰皿が封鎖されていても、喫煙者たちはその周辺でいつも通りタバコをスパスパ。吸い殻のポイ捨ても相次いでいて…。


吸い殻とアルコール(写真は筆者撮影)

こちらはJタウンネット編集部が15日の21時頃に撮影したもの。場所は、JR新小岩駅南口の改札を出てすぐの広場にある喫煙所だ。

喫煙所付近には、2~3人程度の喫煙者。しかし、灰皿の隣には両手では数え切れないほどの吸い殻と、飲みかけのお酒が3本ほど捨てられていた。はっきり言って、ひどい状態である。


(略)
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安倍首相「PCR検査拡大を」→厚労省「無理」 安倍首相「一律給付を」→財務省「無理」

1: ニュース速報 2020/04/18(土) 09:03:41.61 ID:vO9xjED00● BE:323057825-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。
2月29日以降、記者会見の回数は5回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、
緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。
首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。

【表】「1人10万円」給付をめぐる動き

 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。

 感染の有無を調べるPCR検査について、首相は再三、1日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、
厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。
新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。

 新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、
副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」(政府関係者)とされる。

 現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。
官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、1世帯当たり30万円の給付に傾いた。

 だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。
企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率10%も家計の重しになるだろう。
首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。
17日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。

 「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。
ただ、5月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。
来年7月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。

政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000510-san-pol